取扱業務

取引先や社内で使用する各種契約書のレビュー、ビジネススキームに関する意見書の作成その他の一般企業法務から、各種業法対応、コンプライアンス体制の整備、株主総会や取締役会の運営指導、企業買収・企業提携・グループ内再編などのM&A関連業務まで、企業経営に関する様々な分野に対応しています。また、法律のみではなく、経営に関する多角的な視点からスタートアップ企業、中小企業の経営をサポート致します。

弊事務所の特色として、EAP 契約を締結して頂いた企業の従業員の方々に対し、法律相談サービスを提供しております。従業員の方の相談しにくい法律上のトラブルを解消することで、心の健康を守り、企業の生産性向上に資するリーガルサービスの提供を行っています。企業の福利厚生、安全配慮の一環としてEAPの導入をご検討下さい。

貸金返還請求訴訟、不動産関係訴訟を含め様々な民事事件、株主権確認請求訴訟、株主総会決議取消訴訟等の商事事件に関する訴訟対応を行っています。司法書士、不動産鑑定士との提携により関連手続も含めた迅速な解決をサポート致します。

仮差押え、仮処分、差押え、任意売却、強制競売申立て等の民事執行・民事保全事件を取り扱っています。

倒産事件における破産管財人、債権者代理人、従業員による未払給与の立替払請求等、倒産法制全般に関する対応を行っています。個人または自営業者の方の債務整理、破産、個人再生などのご相談もお引き受けいたします。

離婚問題、成年後見申立といった一般家事事件から、子の引き渡し、婚姻費用請求その他の保全処分等まで幅広く対応しています。また、相続事件については、個人の方の相続、遺言書作成から個人事業主、経営者の方の事業承継に関するご相談まで幅広く対応いたします。

刑事事件においては、早期の接見・受任等の弁護活動開始が極めて肝要です。弊事務所では、勾留請求に対する意見書の作成、勾留決定に対する準抗告等の身体拘束からの早期解放、並びに検察官による不起訴処分を目指した弁護活動を行っています。また、交通事故については被害者、加害者双方からご相談をお受けしております。弁護士費用特約を用いたご依頼もお受けいたします。