商品を売った相手方がその商品をさらに販売する際の価格について、売り手はこれを矯正することはできません。価格が自由に決定されることは自由競争の基本的な条件とされています。

書籍など法律に認められたものの他は、定価表示はされなくなっています。希望小売価格と表記されるのは、買い手の便宜に資するための参考として表示するなら良いですが、その価格を守らせるなどの行為があれば、実質が重視されて再販売価格の拘束として摘発されることがあります。

人気ゲームソフト事案

ゲームソフトの卸売業者は、社会的に人気を博し品薄であった人気ゲームソフトを販売するにあたって、不人気ソフトを３本以上購入することを条件として販売した。

エレベーター事案

エレベーターの保守業務では、メーカー系列の保守事業者と複数のメーカーの保守を行う独立系保守事業者があります。あるメーカーは、独立系保守事業者からの部品の注文に対し、納入を遅らせるなどの対応を取っていたことが問題となりました。

フランチャイザー（本部）とフランチャイジー（加盟者）からなるフランチャイズ·システムは、コンビニエンスストアや飲食店を中心に普及しています。

あるフランチャイザーAは加盟店における商品Xの販売価格を定め、値引き販売をしている加盟者については、販売相談員を通じてこれを取りやめるよう（基本契約の解除等を示した）圧力を加えました。その結果、Aにおいて販売される商品Xの販売価格は全国と同じ値段となりました。

Y社は、コンビニチェーンであるA社およびA社のフライチャイズに加盟する事業者等に対して販売する食料品及び飲料品の製造を資本金の額が３億円以下の法人たる事業者（以下「下請事業者」という。）に委託している。

Y社は、A社フランチャイズに加盟する店舗に配信する「商品案内」を作成する費用として「商品案内作成代」を請求されており、その全額を「写真代」と称して、下請代金から差し引くことにより、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減じていた。

このように、大手企業の企業法務でさえ独占禁止法対策が必ずしも万全というわけではなく、知らず知らずのうちに独占禁止法に抵触している企業も少なくないことが現状です。